共同研究制度
民間機関等が本学に研究者(民間等共同研究員)を派遣し、本学の教員と民間等共同研究員とが、本学において共通の研究課題について対等の立場で共同して研究を行うことができます。【派遣型】
また、本学の教員と民間機関等の研究者(共同研究員)とが、それぞれの施設で分担して研究を行うこともできます。【分担型】
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お知らせ【間接経費率引き上げについて】
現在、山梨大学では共同研究に係る間接経費率を直接経費の２０％として設定しておりますが、国からの経常的支援が逓減する中でも研究活動を推進していくため、間接経費率の見直しを行うこととしました。
共同研究を実施していくためには、研究に直接必要となる物品費や旅費等の経費以外にも、研究設備の維持管理や光熱水費、通信運搬費など間接的に必要となる経費がありますが、現状の間接経費では足りておらず、不足分は本学の自己負担にて補填をしているのが現状です。
また、文部科学省と経済産業省合同による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成２８年１１月３０日）においても、資金の好循環により産学官連携機能の強化を求められております。
上記のような状況を踏まえ、共同研究における間接経費率を下記のとおり改定させていただきます。
間接経費率：直接経費の３０％に相当する額
（令和４年４月１日以降研究開始の契約に適用〈変更契約にて金額が変更となるものを含む〉）
※ 共同研究に直接必要な経費
（大学負担）
・研究者の人件費 など
（企業負担）
・設備備品費 ・消耗品費 ・研究協力者等の人件費・謝金 ・旅費 など
※ 共同研究に間接的に経費な経費（不足分については大学負担にて補填）
・光熱水費 ・施設維持管理費 ・研究遂行支援に要する人件費 ・通信運搬費
・知的財産の出願及び管理等経費 など
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手続きの流れ
- ご相談
共同で研究を行いたい教職員が決まっている場合は、研究内容、期間、資金、研究計画等について教職員とご相談ください。教職員をご存じない方は、「研究者総覧」から教職員を探していただくか、もしくは、研究推進・社会連携機構までご相談ください。
- お申込み
本学に対して「共同研究申込書」を提出していただきます。お申込みは、研究推進・社会連携機構にお願いいたします。
- 契約の締結
民間機関等と本学が共同研究契約を結びます。 本学では、共同研究契約書(案)をご用意いたしておりますので、契約内容については、研究推進・社会連携機構までお問い合わせください。民間機関等のご要望を踏まえた柔軟な対応を行うべく、個別のご相談に応じております。
- 研究費の納付
契約締結後、本学からの請求に基づき、指定する金融機関に研究費をお振込みいただきます。 なお、納付していただく研究費は、原則として、研究の遂行に直接必要な額(直接経費)および直接経費の30%に相当する額(間接経費)を合算した額となります。 また、民間等共同研究員として本学に研究者を派遣する場合は、民間等共同研究員一人につき年間440,000円（年度毎）の研究料を納付していただきます。
- 研究の開始
契約日からの開始となります。契約日は原則捺印の日です。
関連様式
問い合わせ先
山梨大学 研究推進・社会連携機構
〒400-8510 山梨県甲府市武田4-4-37
TEL : 055-220-8758
FAX : 055-220-8757
メール: renkei-as@yamanashi.ac.jp
